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ふるさと納税上限3割は仕入れ価格 [ふるさと納税 上限]

総務省が2017年4月1日に各自治体に通知した、ふるさと納税に関する要請。

報道によると、要請の一つは「お礼品の上限価格を3割以内に抑えるように」というものでしたが、あれは仕入れ価格(仕入れコスト)が寄付金の3割以内ということのようです。

産品・サービスを納める企業と自治体の契約はいろいろなのだと思いますが、企業が安く納めてくれる、あるいは自治体が安く仕入れる交渉努力をしてくれると、その分寄付者にはお得になるといえそうです。
(寄付金に対し、豪華なお礼品をもらえる)

産品・サービスの一般販売価格=市場価格からすると、寄付額の4割とか5割相当の返礼品があってもおかしくないということになります。

イメージ図↓
ふるさと納税 上限3割(仕入れ価格)


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ふるさと納税 控除される年間上限額の目安 [ふるさと納税 上限]

ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除いた額が
★所得税(復興特別所得税を含む)
★個人住民税
から控除されるという制度になります。

ただし、年収・家族構成により、控除額の上限があります。

自分の場合どうなのかを知りたい場合には、以下を見てみるのが便利そうです。

[ペン]総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

給与収入額と家族構成で、(自己負担2,000円以外は)全額税金より控除される年間上限額の目安が表で載っています。

もしくはこちら↓
[ペン]ふるさと納税はじめてガイド - 寄附金控除シミュレーション(楽天市場)

寄附者の年収や家族構成を入力していくと、自己負担2,000円における寄附上限額を計算して表示してくれます。

「自己負担2,000円のみでどこまで寄附が可能か」を知りたい場合には、上記を活用するとよさそうです。

ただし、これらは
住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者
で計算されているものになります。

年金収入のみという人や事業者、他の控除を受けている給与所得者はまた異なる額となるようですから注意しましょう。


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